today2018.11.12

iDeCo(イデコ)で保育料を節約し、子ども手当を減額させない方法

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投資は自己責任です。
くれぐれも無理をしない範囲で、自分でよく確認してから判断してくださいね。

小さい子どもを持つ親世代の毎月の出費で大きいのはなんですか?
私のうちでは認可保育園の保険料です。
少しでも保育料を減らせたら家計が助かりますよね。

そんなあなたにおすすめなのが「iDeCo(イデコ)」です。
この記事を読むとこんなことがわかりますよ。

checkPOINT
  • iDeCoを活用すると所得を減らせる
  • 所得が減ると認可保育園の保険料が下がる
  • 子ども手当の所得制限に引っかからない

保育料と子ども手当の金額は所得で変わる

小さい子どもがいる家庭の大きな出費が保育料ですよね。
あまりにも保育料が高いとなんのために仕事をしているのかわからなくなることもしばしば。
保育料を払うために働いてるなじゃないの?なんて思ってしまいます。

一方で子どもがいるともらえるのが子ども手当。
本当に助かります。
子ども手当がないと生活が成り立たないという方も多いのではないでしょうか。

でも、知っていました?
認可保育園の保育料と子ども手当って所得によって金額が変わるんです。

所得が多いと保育料が上がり、子ども手当の対象外に

認可保育園の保育料は市区町村が決めています。
保険料自体は家庭ごとにも違うんです。
保険料が家庭ごとにいくらになるかは市区町村によって異なりますが、ルールは同じです。

住民税をいくら納めたかによって保育料が変わるんです。
住民税額は所得の金額によって決まります。
所得が多ければ住民税も多い。反対に所得が少なければ住民税も少ない。

つまり、所得が多ければ保育料も高くなります。

ちなみに「所得」はすごいざっくり言うと「収入から諸々引いたもの」です。(正しくは「課税所得」という名前です)
詳しくはこのあとご説明しますね。

そして子育て家庭の強い味方なのが子ども手当。
実は子ども手当にも所得制限というルールがあります。
所得が多いと子ども手当をもらえないんです。

認可保育園の保育料も子ども手当も何やら所得が鍵になりそうですね。
どちらも所得が多いとあまり良くなさそうです。
それでは所得を少なくする方法を見ていきましょう。

所得を減らす方法は「収入を減らす」「引かれるものを増やす」の2つ

所得をざっくり説明すると「収入から諸々引いたもの」です。
「収入ー諸々=所得」ですね。
所得が少ないと保育料が安くなったり子ども手当がもらえたりするんですが、所得を減らす方法はこの2つです。

  1. 収入を減らす
  2. 引かれるものを増やす

それぞれ詳しく見ていきます。

1. 収入を減らす

所得を減らすには収入を減らすのが一番。
会社員なら会社を辞める、自営業なら店を畳む。
そうすれば収入を減らせるので所得も一気に減らせます!!

そんなの無理に決まっています。
所得を減らすといっても収入がなかったら暮らしていけません。
本末転倒です。
この方法は使えませんね。

2. 引かれるものを増やす

住民税は収入の額で決まるのではなく所得の金額で決まります。
所得とは収入から諸々引いたものなので、引かれるものを増やせば所得を減らすことができますね。

「諸々引く」のを「控除(こうじょ)」といいます。
会社員の方はどのような控除があるのか一例をご紹介しますね。

  • 基礎控除:すべての納税対象者
  • 給与所得控除:給与をもらっている人
  • 配偶者控除:配偶者がいわゆる専業主婦の人
  • 扶養控除:子どもがいる人
  • 社会保険料控除:社会保険料を支払っている人
  • 生命保険料控除:生命保険に入っている人

名前は難しいですが、年末調整や確定申告で目にしたことがある方が多いのではないでしょうか。
これらの控除は有名ですし、年末調整の案内の紙にも書かれていることが多く、すでに活用している方もいるのではないでしょうか。

さらに控除を増やしたい。所得を減らしたい。
そんな方におすすめなのがiDeCo(イデコ)です。

iDeCoを使えば保育料を下げ、子ども手当をもらえるようになる

認可保育園の保育料を減らし、子ども手当をもらえるようにするには所得を減らしましょう。
所得を減らすには収入を減らすのではなく、控除を増やすのが肝心。

配偶者控除や扶養控除はどうしようもないので、他のことで控除を増やすのが得策です。
先程いくつか控除をリストアップしましたがマイナーな控除がまだあります。
そのひとつが「小規模企業共済等掛金控除」です。

小規模企業共済等掛金控除は一体何か。国税庁の説明です。

納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、その掛金の所得控除が受けられます。これを小規模企業共済等掛金控除といいます。

わかりにくい…。
でもサラリーマンの方はこれだけを覚えておけば大丈夫。
iDeCoは小規模企業共済等掛金控除の対象になる
iDeCoを使った控除額を増やせば所得が減ります。
所得が減ると保育料が減り、子ども手当ももらえます。

iDeCoって何?
そんな方も大丈夫。
iDeCoとはどういうものなのかわかりやすくご説明します。

iDeCoとは老後の資金を積み立てる制度

iDeCo(イデコ)は「個人型確定拠出年金」の愛称。
「年金」と名前に入っていることから自分が歳を取ったときに使えるものだと想像できるのではないでしょうか。

今まで支払ってきた国民年金や厚生年金などは給与から毎月同じ金額が引かれ、老後にもらえるものでした。
さらにこれらの年金は誰しもが払わなければいけないものです。

iDeCoも同じく老後に受け取れる制度ですがこれらの特徴があります。

  • 60歳以降に受け取れる
  • 国民年金や厚生年金にプラスする
  • 掛金を好きな額にできる
  • 運用する金融商品を選ぶ
  • 運用して出た利益に税金がかからない

国民年金や厚生年金では決まった金額を引かれるだけでしたがiDeCoでは自分で金額を決め、運用する商品を選ぶ必要があります。
そのあたりは少し知識を入れなければいけませんね。

まとめ

iDeCoとはどのような制度なのか概要がわかって頂けたのではないでしょうか。
もう一度ポイントをまとめます。

checkPOINT
  • iDeCoを活用すると所得を減らせる
  • 所得が減ると認可保育園の保険料が下がる
  • 子ども手当の所得制限に引っかからない

iDeCoを使って毎月の出費を賢く抑えていきましょう。